八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
特にマイブック推進事業や新聞活用事業、また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末や校内ネットワークの整備などは、言語能力や情報活用能力などの育成に大きく資するものと認識しており、さらなるブラッシュアップを期待しているところであります。 そこで伺いますが、言語能力など、学習の基盤となる資質、能力の育成に向けた取組内容とその成果についてお示しいただければと思います。
特にマイブック推進事業や新聞活用事業、また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末や校内ネットワークの整備などは、言語能力や情報活用能力などの育成に大きく資するものと認識しており、さらなるブラッシュアップを期待しているところであります。 そこで伺いますが、言語能力など、学習の基盤となる資質、能力の育成に向けた取組内容とその成果についてお示しいただければと思います。
政党、その他の政治的団体の機関紙たる新聞、その他の刊行物の配布であれば問題ですが、今回の配布は一般誌であり、新聞活用の一環としての捉えでありました。 ただ、今後、同様の事案があった場合は、できるだけ事前に内容確認に努めたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 荒木議員。
今後の市の方針、計画については、まだ具体的には決まっておりませんが、第６次学校図書館図書整備等５か年計画の趣旨を踏まえ、複数紙配備による学校の授業での新聞活用の有用性を考慮し、検討してまいりたいと考えております。 次に２点目のスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置と役割についてでございます。
３点目は、ひらく・楽しむ新聞活用事業についてであります。この事業は平成29年度から始まり、小学校１校当たり、一般紙２紙相当額、中学校は一般紙３紙相当額を購読料として配分し、各学校の自由な選択により新聞購読を推進するものであります。その目的の中に、広く活字に親しむ機会を拡大し、将来にわたって読書に親しむ態度を培うというものがあります。
次に、学校での新聞活用はということで伺います。 激動する社会の動きを子どもたちが適切に捉え、その課題について自ら考える力の育成に向けて新聞を積極的に活用することを目的として、文部科学省が図書館整備に関する新たな計画を策定し、公立小・中・高全て図書館に新聞を複数紙置くよう、教育委員会に通知しています。
③今後、教育委員会として新聞活用の考え方について、教育長の見解を求めます。 質問事項３、海外都市との交流に「ユネスコ創造都市ネットワーク」加盟市も加えるべきでは。 施政方針において、「国内自治体、海外都市との交流」が掲げられています。その中で海外都市との交流について明記されているのは、姉妹都市連携が令和４年度で５０年を迎える米国・ワラワラ市だけです。
学校図書室は、子供の自発的、自主的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能も求められることから、幅広い選書による充実を図るとともに、新聞活用事業を活用し、新聞の全国、地方紙の配置や、タブレット端末を利用した電子版の活用も併せて進めております。
令和４年度につきましては、当初予算に、小中学校図書館図書整備事業として、全ての学校図書館に紙の新聞を配置するための予算326万5,000円、新聞活用事業として、児童生徒が１人１台整備されたタブレット端末を使って閲覧するデジタル新聞を導入するための予算635万6,000円を計上し、全ての児童生徒が新聞をいつでも手軽に閲覧することや、複数の新聞を比べて読むことができる環境の整備を進めてまいります。
新聞活用による学力向上について。ＮＩＥ、これはニュースペーパー・イン・エデュケーションの略なのですけれども、新聞を学習に活用する活動は、全国の多くの学校で実施されている。全国学力・学習状況調査の小学校国語の正答率を比較した結果、ＮＩＥを実践している学校の方が全国平均より4.0ポイント高くなっている。明らかにＮＩＥは教育効果があることが実証されている。
ただ、４月に予定しておりましたのは中止になりましたけれども、６月に実施したのは新聞活用を利用した授業ということの研修とか、あるいは１１月にはポップを実際に作成したり展示をするというような研修を実施するというようなことで、より子どもたちをどうやって図書館に引きつけるのか、どうやって図書館で学んでもらうかということを中心に研修を展開しているということでございます。
教材としての新聞活用は、新聞について学ぶ、新聞づくりを通して学ぶ、このことを含め、古くから社会科や国語科を中心に行われてきました。
３、令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で実施された新学習指導要領では、情報活用能力の育成のため、新聞などの活用を図ることが明記されましたが、学校教育での新聞活用、今年度実践指定校に毛呂山中学校が継続校となっておりますが、取組等ご見解をお伺いいたします。 ４、食物アレルギーのあるお子様を持つ親御さんにとって、学校給食は不安や悩みがあると思います。
次に、新聞活用教育事業の取組状況についてお答えいたします。 当市では、新聞を教育に活用し、情報活用能力等の向上を図るとともに、将来の主権者としての社会的資質の基礎を養うことを目的に、全ての市立小中学校に原則全国紙１紙、地方紙１紙を通年で配付しております。
次に、その新聞等を授業でどのように使っているのかということにつきましては、まず、ＮＩＥ教育という新聞活用教育があって、先進的にやっているんですけれども、デジタルでない新聞については、授業では好きに使っていいので、様々な使い方をしています。
各学校におきましては、小学校６年社会科や中学校３年公民的分野において、民主主義の仕組みや選挙権、被選挙権の行使について学習するほか、郷土を学ぶ体験学習における市議会議場見学や、選挙管理委員会の出前授業、新聞活用授業等を活用するなど、学校の教育活動全体を通じて民主政治への興味、関心を高め、社会参画意識の涵養を図っております。
このテーマの実現に向けて、同要領にはＩＣＴ機器の活用と新聞活用が記されています。小学校は2020年度から、中学校は2021年度から実施とあります。 そこでお伺いしますが、本市の小・中学校の新聞を活用した授業について、現在どういった紙面を使い、どのような学びが実践されているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（村上幸雄） 横内教育部長。 ◎教育部長（横内俊哉） お答えいたします。
新聞というのは、今の情報化時代ではだんだんだんだん薄れていくけれども、学校では新聞を読んで何かをつかもうということで、３年ぐらい前から学校での新聞活用を図っております。新聞には曜日ごとに特集等が掲載され、また最近は子供向けの新聞もあり、家族で見て、読んで、楽しんでいるものだと思っております。
市教育委員会といたしましては、読解力の向上のために、平成30年度より新聞活用事業等の取組を行い、児童・生徒の学力向上に努めてきたところですが、読解力をはかる客観的なデータに基づいて、学力との相関を適切に分析することが困難でありました。
次に、学校での新聞活用についてのお尋ねです。 学校では、一人一台のタブレット端末を活用して、社会科や国語の授業などにおいて、新聞各社のホームページで記事を読み比べるなど、新聞を教材として活用しております。 教育委員会では、中学校の教員で構成している渋谷区立中学校教育研究会と連携を図るなどして、新聞の効果的な活用例を情報提供するなどしてまいります。
次に、学校での新聞活用についてのお尋ねです。 学校では、一人一台のタブレット端末を活用して、社会科や国語の授業などにおいて、新聞各社のホームページで記事を読み比べるなど、新聞を教材として活用しております。 教育委員会では、中学校の教員で構成している渋谷区立中学校教育研究会と連携を図るなどして、新聞の効果的な活用例を情報提供するなどしてまいります。